草案作成済みの契約書を登録し、先方はその内容を承認するだけで契約を結ぶことができます。締結済みの契約書類はセキュアなクラウド上に自動で保管され、管理画面から更新通知や文面の検索ができます。
紙から電子データへ、押印から電子署名へ
契約書の印刷不要
契約の内容を証拠として残すために、紙と印鑑で取りかわされていた契約書に代わり、クラウドスタンプでは電子書類に電子証明書を付与し、従来の押印の契約と同様の証拠力が認められております。
紙の契約書との比較
紙による契約書 | クラウドスタンプによる契約 | |
---|---|---|
形式 | 紙の書面 | 電子データ(PDF) |
押印 | 印鑑 | 電子署名 |
収入印紙 | 必要 | 不要 |
送付 | 郵送 | メール |
保管 | 書棚・倉庫 | クラウド |
証拠力 | あり | あり |
契約作業を大幅に縮小し数分で締結完了!
数分で締結完了でビジネスがスムーズに
WEB上で契約締結に必要なサインをかわせるので、早ければ数分で作業が完了。
取引先とのコミュニケーションが、よりスムーズになります。
契約締結完了まで大幅削減
人件費、印刷費、印紙税などのコスト削減
コスト削減の例
押印と同様の法的効果が認められている
法的根拠
契約締結の方式として、「書面」の他に「口頭」「Eメール」「クラウド上」などで契約締結することも認められており、それらは日本の私法(民法など)の原則である契約自由の原則の一つ「契約方式の自由」として認められています。
締結の当事者がクラウドスタンプ上で契約し、契約合意した書面にクラウド上で電子署名を付すことで、法的証拠力上も問題無く契約締結することができます。
クラウドスタンプで締結した書類には、電子署名が施されており以下のタイミングで付与されます。
電子署名のタイミング
書類送信時 | 送信者が書類を作成、送信した段階で、送信者の書面に対する同意の記録とし電子署名を付与します。 |
---|---|
受信者の転送時 | 転送機能を利用し、受信者が他の権限者に転送をした場合、転送を行った受信者の記録として電子署名を付与します。 |
書類への同意時 | 受信者が書類の内容に同意する操作を行い、合意が締結した段階で、受信者の書面に対する同意の記録として電子署名を付与します。 |
タイムスタンプは大切な資料の改ざんを防止します。
さらに証拠力を担保します。
タイムスタンプの証明の流れ
クラウドスタンプに実装されている機能をご紹介します。
契約締結
たったの数分で契約を締結することができます。
契約締結までのステータス確認。送信先へのリマインドも可能です。
契約書保管
セキュアな保管機能です。
契約書検索
契約書名で契約書を検索することができます。
後に契約期間や本文の検索機能も追加予定です。
本人確認
基本のメール承認に加えて、アクセスコード認証※1をご利用いただけます。
テンプレート
PDFファイル・宛先等の情報をテンプレートとして保存。
書類の送信時に呼び出すことができます。
管理機能
管理者ユーザーの下に複数のユーザーを追加します。
管理者ユーザーが下に紐付けたユーザーが締結した契約書を一覧で閲覧します。
管理者ユーザーが作成したテンプレートを、下に紐付けたユーザーの環境に対して反映させます。
各書類の対応表となります。
あくまで一例となりますので、一覧に無い場合はお手軽にお問い合わせください。
書類対応表
印紙代がかかる契約書 | 売買基本契約書、代理店契約書、業務委託契約書、請負契約、債権譲渡契約書、備品・景品の購入、定期借地契約(※事業用定期借地契約は電子化対象外) |
---|---|
通常の契約書 | 発注書、発注請書、納品書、検収書、売買個別契約書、業務委託個別契約、業務委託個別契約(受発注)、規約+申込書、広告受注、マイナンバー委託契約書、通知書、賃貸借契約書、定期建物賃貸借契約、各種申込書、取引基本契約書、顧問契約書、誓約書、秘密保持契約書、人材紹介基本契約、雇用契約書、制作委託契約、保守管理業務委託契約、建設廃棄物処理委託契約書、工事下請契約 |
クラウドスタンプで 締結できない契約書 |
訪問販売・電話勧誘販売、連鎖販売・特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引における書面交付義務 |
電子契約サービス「クラウドスタンプ」に関して、よくお問い合わせいただいている内容となります。
ご質問や不明な点がございましたら、お手軽にお問い合わせや電話(0570-023-737)にてご連絡ください。
当サービスは、事前に内容についてお互いの合意が済んでいる契約書・発注書などの書類をアップロードし、相手方が同意することにより、相互同意がなされたことを示す電子署名が施されるサービスです。また電子署名が施された書類の保管、管理もサービス上で行うことができます。
書類の送信者・受信者双方に対して、合意締結した書類のPDFファイルがメールで届きます。またPDFファイルは当サービス上にも自動で保存されます。
契約当事者の双方が捺印するタイプの契約書に限らず、注文書・請書・納品書・検収書・請求書・領収書など、様々なやりとりにご利用いただくことができます。
ありません。アカウント登録をされていなくても利用規約に同意した上で、書類の確認・同意を行うことができます。
印紙税法にて、印紙税の対象は課税文書とされていますが、現時点では電子データは課税文書にあたらないとされています。
かかりません。当サービスの場合、契約書の原本はPDFファイルです。印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書を課税対象としますので、単なる控えとするための写し(コピー)は課税対象になりません。
取引の金額が記載された契約書、注文書等は国税関係帳簿書類として、法人税法等で保存義務が定められています。当サービスのシステムは電子帳簿保存法に準拠しておりますので、サービス上で設定していただくことで保存義務を果たすことができます。なお、国税関係帳簿書類の保存は、お客さまご自身で行っていただくことになります。
定期建物賃貸契約(借地借家法38条1項)、投資信託契約の約款(投資信託及び投資法人に関する法律5条)等、ごく一部の契約類型については業法にて紙の書面で契約を締結することが求められています。
日常的にビジネスで交わされる秘密保持契約、業務委託契約、雇用契約、人材紹介契約、労働者派遣契約、売買契約などの契約類型については、当サービスで契約締結することが可能です。
当サービスではPDFに電子署名を施すことによって、合意締結の証拠としています。PDFの設定で署名を禁止したり暗号化処理をしている場合は、電子署名ができません。PDFの設定を変更してください。
解約前にPDFデータをダウンロードして保存していただくことができます。締結済み書類の詳細ページ、または書類情報の編集ページの「ダウンロード」ボタンからダウンロードしていただけます。また、締結完了メールに契約書のデータが送付されていますのでそちらで当該データを保持し続けることもできます。
有料プラン以上の場合は、解約時にチーム管理者のみフリープランに変更されます。そのためチーム管理者は、解約後も引き続きご自身の送受信書類の保存・確認が可能です。
修正依頼をいただき、修正の上、「確認依頼」メールを再送させていただく形になります。
日本の法律では基本的に契約方式は自由であり、口頭またはメールでの契約も成立いたします。ただその場合はセキュリティーや改ざんリスクに対して弱いです。しかしながら当サービスは第三者が証拠を担保し、セキュアなクラウド上で契約を結ぶため、法的に有効であり、かつ有効性が担保されております。
送信者が書類を送ると、受信者のメールアドレス宛に当サービスからランダムに生成したユニークなURLの記載された書類の確認依頼メールが届きます。このURLをクリックできるのはメールアドレスの保持者のみであり、これにより本人を特定しています。また送信者の任意で、送信者が書類に設定したアクセスコード認証(※)も設定可能であり、本人しか知り得ないアクセスコードを認証に用いることでより厳格な特定・認証が可能です。
※送信者が書類に設定したアクセスコード(任意の英数字の組み合わせ)を入力することで、受信者が書類を開くことができる機能。受信者へのアクセスコードの通知は当サービス外で行っていただきます。
当サービスでは、「押印」をしなくとも、送信者が送ったPDFファイルに受信者が確認・同意することにより、合意締結が成立します(確認完了済みのPDFファイルに、相互同意を示す改ざん不可能な電子署名が付与されます)。当サービスにおける「押印」は、一般的な商慣習にあわせた擬似的なものですので、証拠力と直接的な関係はありません。
当サービスで締結されたすべての契約書には、当サービスのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書類を判別することができます。
電子ファイルの作成者(当サービスの場合、システム提供・運営会社の弁護士ドットコム株式会社)を特定し、電子ファイルが改ざんされていないことを証明するための電磁的な署名です。当サービスで付与される電子署名には、合意締結を行った当事者のメールアドレス、および合意の日時についての情報が記載されています。電子署名の情報は、Adobe Acrobat Reader(無料)でPDFファイルを開くことによって閲覧が可能です。
当サービスでは、すべてのプランで10年間の長期署名を付与 しています(フリープランは2020年9月6日より)。
長期署名が付与されていることは、Adobe Acrobat Readerの「署名パネル」を開くことで確認できます。また タイムスタンプには、日本の国税庁が電子帳簿保存法で指定する認定タイムスタンプを利用 しています。
どちらでも問題ございません。法人の契約締結権限を持つのは「代表取締役など代表権を保持する人」(以下「代表取締役」とします)または「代表取締役から代理権を付与された代理人」です。
当サービスにおいては、代表取締役自身または印章規程により包括的代理権限を与えられた者(一般的には法務や事業責任者などに与えられております)が送受信作業を行う方法、代表取締役自身または印章規程により包括的代理権限を与えられた者を当サービスの承認フローに含めて送受信作業を行う方法、または従業員が社内での承認を別途経た上で、代理人として契約書締結を行う方法などにより、有効な権限に基づき契約締結を行うことができます。
合意締結証明書という書類にて、いつ誰がどの書類について合意をしたかということが簡単に確認できるよう、当サービスより発行が可能になります。
合意締結証明書とは、いつ誰がどの書類について合意をしたかということが簡単に確認できるよう、当サービスが発行するものです。
現時点で対応しているのはPDF形式のみです。その他のファイル形式については、今後順次対応する予定です。
クラウドサインでは、一度の送信で複数のファイルをお送りいただくことが可能です。その際にアップロード可能なファイルサイズは以下の通りです。
1ファイルあたりのデータサイズ:〜10MB(10485760Bytes)
全てのファイルの合計データサイズ:〜50MB(52428800Bytes)
1回の送信で添付できるファイル件数:〜100件
合意締結完了時、締結完了メールに締結済みPDFが添付されて届きますが、ファイルサイズが6MB以上の場合(キャリアメール宛の場合は2MB以上)、送信エラー防止のため、ファイルが添付されません。
代替として、アカウントをお持ちでない方には書類のダウンロードが可能なURLリンクが設定されますので、そちらからアクセスして書類を保存してください。
当サービスにご登録いただいている間は、無期限にデータを保存しておくことができます。
当サービスでは、毎日サービス上のデータを自動でバックアップしております。また合意締結時にお客さまのメールアドレス宛にも原本ファイルをお送りすることにより、データ保全の冗長化を図っております。
通信に鍵長2048bitの公開鍵暗号を用いた強固な暗号化を行っており、お客さまと弊社サーバー間での情報漏洩を防いでおります。
ありません。ただし検索機能を提供するために書類の内容をコンピュータによって読み取るなど、お客さまの情報の機密性を保持した上で、サービス提供上必要な行為を行うことはあります。
2024/07/03 【お知らせ】クラウドスタンプ利用規約を改訂しました。
2023/06/24 適格請求書等保存方式(インボイス制度)への対応について
2022/09/01 【お知らせ】クラウドスタンプ利用規約を改訂しました。
2021/10/29 【お知らせ】株式会社ハイホーへの吸収合併のお知らせ
2020/12/03 【重要】臨時メンテナンスのお知らせ(2020/12/6(日) 23:00~24:00 )